20歳～70歳以上「平均貯蓄額」はいくら？国民負担率が年々重くなる日本で資産形成をする重要性投資による資産形成を視野に

2. 国民負担率の推移

財務省の資料を見ると、国民負担率が増加傾向にあることがわかります。

【写真1枚目/全4枚】国民負担率の推移。写真後半では60歳代の貯蓄額も紹介

出所：財務省「負担率に関する資料」

国民負担率とは、国民が税金や社会保険料として支払う金額を、国民所得で割った割合のことを指します。

国民負担率が高いということは、収入のうち税金や保険料として支払っている金額が多いということになります。

国民負担率の推移を見ると、2024年度の見通しは45.1％となっており、1975年度（昭和50年）と比べて19.4ポイント上昇しています。

なお、将来世代の潜在的な負担を加味した「財政赤字を含む国民負担率」を見ると、2024年度は50.9％となっています。

資産形成を行うことが重要とされる主な理由として、以下のような点が挙げられます。

国民負担率が上昇するほど手元に残るお金が減り、日々の生活費や貯蓄への影響が大きくなります。今後さらに国民負担率が上昇する場合、生活費が圧迫され、生活水準を維持するのが難しくなる可能性もあるでしょう。

また、「老後資金の確保」「インフレリスクへの対応」といった側面から見ても、資産形成の重要性は高いといえます。