もうすぐ12月のボーナス支給日となります。
とはいえ、ボーナスが支払われると、必ず社会保険料や税金が差し引かれてしまいます。
いわゆる可処分所得とされる「手取り」ですが、30年前と今とではどのような違いがあるのでしょうか。
今回は、30年前と今で手取り額がどのように変わったのかを、さまざまな観点から解説します。
手取り額に影響する社会保険料を「30年前」と比較
手取りに影響する項目を30年前と今とで比べて、どのような影響を及ぼしているのかを解説します。
手取り額に影響する主な項目は、「社会保険料」と「各種控除」です。
30年前と比較して、まずは社会保険料の負担がどのように変わっているのか確認していきましょう。
社会保険料は、生活の安定を図るための公的保障制度を維持するために、国民から徴収している保険料です。
代表的な社会保険料は、以下の3つです。
- 国民年金保険料
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
1. 国民年金保険料
国民年金保険料は、65歳以降に老齢基礎年金を受け取るために支払う保険料です。
2023年度は、毎月1万6520円を支払っています。
30年前の1993年は、毎月1万500円だったので、負担が増しているといえるでしょう。
2. 健康保険料
健康保険料は、最低限の公的医療保障を受けるために必要な保険料です。
会社員であれば、一般的に協会けんぽに加入して健康保険料を支払います。
1993年度の保険料率は8.20でしたが、2023年度は10.00です。
健康保険料の負担も増えているといえるでしょう。
3. 厚生年金保険料
厚生年金保険料は、会社員や公務員が老齢基礎年金に上乗せされる老齢厚生年金を受け取るために支払う保険料です。
2023年の厚生年金保険料率は、18.3％ですが、1993年の厚生年金保険料率で最も高かったのが16.3％でした。
そのため、最大で2％保険料の負担が増加しているといえます。
以上から、30年前と比べると、社会保険料による負担が増加しています。
実際に、財務省が公表している国民負担率を実績ベースの結果で見ると、最新結果である2021年度は所得に占める社会保険料の割合が19.3％でした。
30年前の1991年度が10.7％だったので、約9ポイント負担が増加しています。
以上から、30年前より社会保険料の負担が重くなっているため、同じ年収でも手取り額が減少します。
手取り額に影響する各種控除を「30年前」と比較
所得税や住民税の負担を軽減するために設けられている控除ですが、30年間で廃止された控除も手取りに影響を与えています。
平成の間に廃止された控除で代表的なものは、以下の控除です。
- 年少扶養控除：16歳未満の扶養親族に対する控除が廃止
- 配偶者特別控除の加算分：配偶者の収入に応じて加算される配偶者控除が廃止
年少扶養控除が廃止されるまでは、16歳未満の子ども1人あたり所得税で38万円、住民税で33万円の控除が受けられていました。
しかし、現行制度では16歳以上にならないと扶養控除が受けられません。
そのため、子育て世帯では、30年前と比較して課税所得が高くなり、結果的に手取り額が減少します。
配偶者特別控除は、基本額となる38万円に上乗せして加算できる制度でしたが、2004年に廃止されました。
以上から、所得税や住民税の負担を軽減する控除も廃止されているので、税負担が重くなり、結果的に手取りが少なくなっているといえます。
では、実際に30年前と今とで手取り額にどのくらいの違いがあるのか、確認してみましょう。
年収500万円の手取り額
年収500万円の場合、30年前と今で負担額がどのように異なるのか確認しましょう。
まず、年収500万円の場合、給与所得の金額は356万円になります。
財務省が調査した2023年度の国民負担率を見ると、租税負担と社会保険負担は以下の通りです。
- 租税負担：28.1％
- 社会保険負担：18.7％
課税所得356万円のうち、実際の税額を計算すると以下の通りになります。
- 租税負担：356万円×28.1％＝約100万円
- 社会保険料負担：356万円×18.7％＝約67万円
税金や社会保険料を合計すると、約170万円の負担額となりました。
つまり、年収500万円であれば、手取りは約330万円となります。
年収500万円の「30年前」の手取り額
年収500万円で30年前だと、手取りがいくらになるのか計算しましょう。
あくまでシミュレーションなので、給与所得控除は同額で計算します。
財務省が調査した1993年度の国民負担率を見ると、租税負担と社会保険負担は以下の通りになります。
- 租税負担：24.8％
- 社会保険負担：11.5％
課税所得366万円のうち、実際の税額を計算すると以下の通りになります。
- 租税負担：356万円×24.8％＝約88万円
- 社会保険料負担：356万円×11.5％＝約41万円
税金や社会保険料を合計すると、約130万円の負担額となりました。
つまり、年収500万円であれば、手取りは約370万円となります。
同じ年収でも、30年前と今の手取りを計算すると、このように違いが出ます。
同じ年収でも負担は増えて手取りは減っている
同じ年収でも、30年前と今の手取り額では差異が見られました。
今後も、社会保険料や税の負担を引き上げる「増税」が待ち受けるのではないか関心が高まっています。
引き続き、どのような情勢となるのか注目していきましょう。
参考資料
- 国税庁「主な税制改正について」
- 日本年金機構「厚生年金保険料率の変遷」
- 日本年金機構「国民年金保険料の変遷」
- 全国健康保険協会「保険料率の変遷」
- 財務省「国民負担率（対国民所得比）の推移」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
川辺 拓也
