2023年度の厚生年金のモデル夫婦の年金額は月22万4482円で、昨年度より引き上げられています。
この記事では、年金額の計算に欠かせない厚生年金と国民年金の計算方法や、2023年度の年金額の改定理由、モデル夫婦の年金額に対する注意点などを解説します。
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1. 2023年度の年金額例「モデル夫婦」は月約22万円に
2023年1月20日に公表された厚生労働省のプレスリリースによると、2023年度の国民年金と厚生年金の受給額は下記のとおり改定されます。
2023年度は国民年金は満額で月6万6250円 （＋1434円）、厚生年金のモデル夫婦（2人分の国民年金と厚生年金）は月22万4482円 （＋4889円）でした。
1.1 厚生年金のモデル夫婦とは
モデル夫婦の年金額とは、厚生労働省が試算した標準的な夫婦の年金額です。
夫（あるいは妻）が会社員で、もう1人が専業主婦（夫）という夫婦の組み合わせを「モデル夫婦」とし、年金額がいくらになるのかをシミュレーションしています。
つまり試算の「月約22万円」とは、モデル夫婦である夫と妻がそれぞれ受給できる「厚生年金と夫婦2人分の国民年金」になります。
2. 国民年金と厚生年金の計算方法は？
国民年金や厚生年金の金額は、その人の年金の加入歴・保険料の納付実績などに応じて計算されます。
2.1 国民年金の計算方法
国民年金とは、自営業者や厚生年金に加入している人の被扶養者である配偶者（例：専業主婦）などに支給される年金です。
国民年金（基礎年金）の計算方法は、例年、基礎となる年金額に「保険料納付月数／480月」を乗じて計算します。
令和5年度は「年金額（満額）＝ 年額79万5000円（月額6万6250円）です。
20歳から60歳の480カ月間における加入・納付の状況によって個人の受給額が決まります。
2.2 厚生年金の計算方法
厚生年金とは、主に会社員の方などで厚生年金に加入してきた人に支給される年金のことです。
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出所：日本年金機構「老齢年金ガイド 令和5年度版」
厚生年金の受給金額は基本的に以下の通り計算されます。
- A：平成15年3月以前：平均標準報酬月額×7.125／1000×平成15年3月以前の加入月数
- B：平成15年4月以降：平均標準報酬額×5.481／1000×平成15年4月以降の加入月数
報酬比例部分：A+B
「平均標準報酬額」とは、標準報酬月額と標準賞与の合計を月平均にした金額のことです。在職中の平均的な給与（ボーナス込み）を月換算した金額をイメージしていただくとよいでしょう。
つまり、厚生年金は加入期間だけでなく、収入によって、将来もらえる年金額が大きく変わるという特徴があります（上限があります）。
3. 2023年度の年金額が増えた理由
年金額の改定には人口や経済情勢などが関係しています。
2023年度の年金額が引き上げられた理由は、今年度の場合は67歳以下の場合「名目手取り賃金変動率」が関係しています。
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出所：厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
名目手取り賃金変動率は「物価変動率」は前年分、「実質賃金変動率」は2年度～4年前における3年度分の平均、「可処分所得割合変化率」は3年度前のものを使用します。
実際に2023年度の計算式をみてみましょう。
物価変動率（令和4年分：2.5％）＋実質賃金変動率（令和元～３年度の平均：0.3％）＋可処分所得割合変化率（令和2年度：0％）＝名目手取り賃金変動率2.8％
名目手取り賃金変動率が、物価変動率を上回る場合、67歳以下の方の年金額は「名目手取り賃金変動率」を優先して適用させるルールになっています。
2023年度の年金額では「物価変動率」が2.5％、「名目手取り賃金変動率」が2.8％ですので、モデル夫婦の年金額は、「名目手取り賃金変動率」によって引き上げられることになります。
ただし、「名目手取り賃金変動率」の2.8％から、マクロ経済スライド調整により調整され、67歳以下の方は2.2％が引き上げ率となっています。
68歳以上の場合は、物価変動率を用い、マクロ経済スライドにより調整され1.9％の引き上げです。
4. 厚生年金「モデル夫婦の年金額」の注意点2つ
今回は厚生年金のモデル夫婦の年金額をご紹介しましたが、老後の資金計画を立てる際には注意が必要です。
4.1 注意点1.厚生年金は収入でも変わる
会社員が受け取れる厚生年金は、前述のとおり「平均標準報酬額」や「加入期間」によって変動します。
モデル夫婦の場合、平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9 万円）で 40 年間就業した場合を前提として計算されています。
実際には個人差が大きいので注意しましょう。
4.2 注意点2.厚生年金と国民年金の夫婦の組み合わせは減りつつある
厚生労働省の「令和3年版厚生労働白書」の「共働き等世帯数の年次推移」によると、1980年には共働き世帯 は614万世帯、専業主婦世帯が1100万世帯を超えていたものの、2020年では共働き世帯が1240万世帯、専業主婦世帯が571万世帯となっています。
このように、今ではモデル夫婦のような働き方の夫婦のほうが少なくなってしまっている状況です。
ご家庭の状況に合わせて考え、詳しくはねんきん定期便やねんきんネットで試算するといいでしょう。
5. 年金のまとめ
今回は、モデル夫婦の年金額の計算例が月約22万円に引き上げられたことについて、年金額の改定理由、厚生年金と国民年金の計算方法、モデル夫婦の注意点などを解説しました。
モデル夫婦の年金額はあくまで参考とし、老後の資金計画や私的年金の積み立てを検討する際は、必ずご自身の将来の年金額を把握してみてくださいね。
