3. 2023年度の年金額が増えた理由

年金額の改定には人口や経済情勢などが関係しています。

2023年度の年金額が引き上げられた理由は、今年度の場合は67歳以下の場合「名目手取り賃金変動率」が関係しています。

出所:厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」

名目手取り賃金変動率は「物価変動率」は前年分、「実質賃金変動率」は2年度~4年前における3年度分の平均、「可処分所得割合変化率」は3年度前のものを使用します。

実際に2023年度の計算式をみてみましょう。

物価変動率(令和4年分:2.5%)+実質賃金変動率(令和元~3年度の平均:0.3%)+可処分所得割合変化率(令和2年度:0%)=名目手取り賃金変動率2.8%

名目手取り賃金変動率が、物価変動率を上回る場合、67歳以下の方の年金額は「名目手取り賃金変動率」を優先して適用させるルールになっています。

2023年度の年金額では「物価変動率」が2.5%、「名目手取り賃金変動率」が2.8%ですので、モデル夫婦の年金額は、「名目手取り賃金変動率」によって引き上げられることになります。

ただし、「名目手取り賃金変動率」の2.8%から、マクロ経済スライド調整により調整され、67歳以下の方は2.2%が引き上げ率となっています。

68歳以上の場合は、物価変動率を用い、マクロ経済スライドにより調整され1.9%の引き上げです。