2022年から今年にかけて、物価がグングンと上昇しています。最近では卵の値段の高騰に頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか。

そんなニュースが話題になると、将来もらえる年金額について不安になる方も多いのではないかと思います。老後に不自由なく生活をするためには、年金だけではない他の資産を自助努力で準備していく必要があり、退職金もその一つだといえます。

「公務員ならば老後も安泰だ」というイメージの方も多いと思いますが、実際はどうなのでしょうか。国家公務員なら「退職金2000万円は余裕でクリア」という話は嘘か真か…。

時代の流れと共に公務員を取り巻く環境も大きく変化してきています。今回は、人事院のデータを元に、国家公務員の退職金についてみていきたいと思います。

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1. 国家公務員と地方公務員

公務員は国家公務員と地方公務員の2種類あり、以下のように区分されています。人事院が公表した「国家公務員の数と種類」によると、2022年度のそれぞれの人数は以下のようになっています。

  • 国家公務員：約58万9000人　(省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官など)
  • 地方公務員：約276万4000人　(市区町村・役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員など)