3. 【国家公務員】退職金と退職理由の関係は?

3.1 【国家公務員(常勤職員)の退職金】退職理由別の平均支給額

1060万7000円

出所:内閣官房「退職手当の支給状況(令和3年版)」

  • 定年:2106万4000円(受給者数:1万2934人)
  • 応募認定(※1):2540万7000円(受給者数:1654人)
  • 自己都合:274万2000円(受給者数:8820人)
  • その他(※2):199万6000円(受給者数:1万494人)

※1「応募認定」は45歳以上(定年60歳の場合)の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます。

※2「その他」には、任期制自衛官等の任期終了(常勤職員)や死亡等による退職が含まれています。

3.2 【国家公務員(常勤職員のうち、行政職俸給表(一)適用者(※))の退職金】退職理由別の平均支給額

※一般行政事務を行う職員

1441万7000円

出所:内閣官房「退職手当の支給状況(令和3年版)」

※一般行政事務を行う職員

  • 定年:2122万7000円(受給者数:3884人)
  • 応募認定:2279万1000円(受給者数:820人)
  • 自己都合:364万4000円(受給者数:1617人)
  • その他:230万円(受給者数:1312人)

国家公務員の退職金は、定年もしくは応募認定で受け取る場合、2000万円を超えていることが分かります。