新型コロナの影響で収益が減少している中小企業者、小規模事業者に対し、固定資産税・都市計画税を減免する制度が施行されました。この減免制度は2021年2月1日で受付終了となりましたが、これ以外にも固定資産税が減額・免除される特例が存在します。

固定資産税は、不動産投資をする上で必ずかかる費用であり、少しでも安く抑える方法を知っておきたいところです。

そこでこの記事では、固定資産税が減免となる制度・特例について解説していきます。税金に関する知識の一つとして、ぜひ役立ててください。

【注目記事】「住民税非課税世帯」年収はいくらが目安？給付金・助成の種類も確認