新年度への準備を進めながら、家計や将来のライフプランを見直す方も多いのではないでしょうか。
そんな中、令和8年度の公的年金の改定内容が公表され、多くの関心を集めています。
発表によると、国民年金（基礎年金）は前年度から1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の増額となる見通しです。
本記事では、厚生労働省が公表したデータに基づき、特に女性の厚生年金に焦点を当てます。
加入期間や現役時代の収入が、将来受け取る年金額にどのように反映されるのか、具体的なモデルケースを交えながら詳しく解説していきます。
令和8年度における年金額は、国民年金（基礎年金）が前年度と比較して1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％、それぞれ引き上げられることが発表されました。
今回は、厚生労働省の調査結果を基に、女性の厚生年金加入期間や収入が将来の受給額にどう影響するのかを見ていきましょう。
1. 女性の厚生年金、33年加入・年収427万円の場合の受給額は？
働き方が多様化している現代において、キャリアを長く続けてきた女性が「将来受け取れる年金はどのくらいか」を把握することは、ライフプランを立てる上で大切な第一歩といえます。
厚生労働省が示す「多様なライフコースに応じた年金額（概算）」から、会社員として長期間勤務した女性の事例を確認してみましょう。
1.1 モデルケース1：厚生年金加入が中心の女性（20年以上）
年金月額（見通し）
- 令和7年度：13万2117円
- 令和8年度：13万4640円（前年度比 +2523円）
経歴の前提条件
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円（※賞与含む月額換算。年収換算で約427万円）
令和8年度の内訳
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
このケースでは、正社員などとして約33年間キャリアを継続し、平均年収が約427万円だった場合、令和8年度に受け取れる年金は月額13万4640円と試算されています。
物価の変動に応じた増額は見込まれるものの、住居費や日々の生活費を考慮すると、この金額を基準として不足する分をどのように補うかを計画することが重要になります。
1.2 モデルケース2：国民年金（第1号被保険者）加入が中心の女性（20年以上）
《年金月額》令和7年度：6万636円 → 令和8年度：6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 内訳（令和8年度）：基礎年金 5万3119円／厚生年金 8652円
1.3 モデルケース3：国民年金（第3号被保険者）加入が中心の女性（20年以上）
《年金月額》令和7年度：7万6810円 → 令和8年度：7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 内訳（令和8年度）：基礎年金 6万9016円／厚生年金 9234円
1.4 モデルケース4：厚生年金加入が中心の男性（20年以上）
《年金月額》令和7年度：17万3457円 → 令和8年度：17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円（※賞与含む月額換算。年収換算で約610万円）
- 内訳（令和8年度）：基礎年金6万9951円／厚生年金 10万6842円
1.5 モデルケース5：国民年金（第1号被保険者）加入が中心の男性（20年以上）
《年金月額》令和7年度：6万2344円 → 令和8年度：6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 内訳（令和8年度）：基礎年金 4万8896円／厚生年金 1万4617円
これらの年金額の例からもわかるように、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入は、将来の受給額に大きく影響します。
物価や賃金の変動を反映した改定により、令和8年度はどのケースでも増額が見込まれますが、自身の経歴がどのパターンに近いかを把握しておくことは、老後資金を計画する上で非常に大切です。
2. 未婚女性の3割以上が望む「仕事と育児の両立」というライフプラン
将来の年金受給額は、現役時代の働き方やその期間に大きく左右されます。
内閣府が公表した「令和7年版男女共同参画白書」の「ライフコースの希望」に関する調査結果によれば、未婚女性が理想とする生き方は、かつての「専業主婦コース」から仕事と育児を両立させる「両立コース」へと大きく変化しています。
令和3年にはこの割合が34.0％に達し、最も多くなりました。
また、男性もパートナーに「両立」を望む割合が39.4％まで増加しており、男女ともに共働きを基本とするライフプランが一般的になっていることがわかります。
2.1 30歳代女性における正規雇用比率の上昇傾向
一方で、女性の「正規雇用比率」の推移に目を向けると、出産や育児期に正規雇用が減る「M字カーブ」の谷が以前よりも浅くなっており、令和4年には30歳代の正規雇用率が上昇する傾向が見られます。
しかし、男性の正規雇用率が約8割であることと比較すると、女性はライフイベントによってキャリアが中断されたり、非正規雇用へ移行したりするリスクが依然として存在します。
先ほど紹介したモデルケース（厚生年金33年・月額約13万4000円）の水準を達成するためには、「両立コース」をいかに長く続け、キャリアの空白期間を設けずに厚生年金へ加入し続けるかが重要なポイントとなります。
3. 男女の平均賃金格差は8万円以上、男性36万3000円に対し女性は27万5000円
将来の厚生年金額を算出する際の「報酬比例部分」に直接関係するのが、現役時代の賃金です。
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査の概況」によると、最新の平均賃金は男女計で33万400円ですが、男性が36万3100円であるのに対し、女性は27万5300円に留まっています。
男性の賃金を100とした場合の男女間賃金格差は75.8と改善傾向にはあるものの、依然として約24％の差があるのが現状です。
年齢階級別の賃金カーブを見ると、男性は55〜59歳で44万4100円まで上昇する一方、女性は45〜49歳の29万8000円がピークとなっています。
20〜24歳の賃金を100とした指数で比較しても、男性が189.6まで上昇するのに対し、女性は130.2と伸びが緩やかです。
この格差には、女性の平均勤続年数が10.0年と、男性の13.9年よりも短いことが影響していると考えられます。
将来、安定した年金を受け取るためには、単に働き続けるだけでなく、男女間の賃金格差を是正し、女性の賃金カーブ自体を引き上げていく社会全体の取り組みが求められます。
4. 将来の年金額は現役時代の働き方で変わる
ここまで、厚生労働省の調査結果を基に、女性の厚生年金加入期間や収入が将来の受給額にどう影響するのか解説しました。
厚生年金に長期間加入し、安定した収入を維持することが、将来の受給額を増やすための重要な要素となります。
また、男女間の賃金格差やキャリアの中断が、年金水準に直接的な影響をおよぼす現状も見てきました。
将来への備えの第一歩として、まずはご自身の年金見込み額を把握することが大切です。できることから準備を始め、老後の資金に対する不安を少しずつ解消していきましょう。
※当記事は再編集記事です。
