老後資金の柱となる退職金やiDeCo（個人型確定拠出年金）ですが、実は受け取るタイミング次第で手元に残る金額が大きく変わることをご存知でしょうか。2026年1月からは税制改正により、一時金の重複期間に関するルールが厳格化されるため、これまで以上に計画的な受取が求められます。
今回は、税負担を賢く抑えるために知っておきたい「退職所得控除」の仕組みと、注意すべき期間のルールについて詳しく解説します。
1. 【退職所得控除】勤続30年なら1500万円まで非課税！長く働くほど「お得」な仕組み
退職金にかかる税金は、他の所得と分離して計算されるため優遇されていますが、その鍵を握るのが「退職所得控除」です。これは、受け取った退職金から一定額を差し引ける非課税枠のようなもので、以下の式で計算されます。
1.1 勤続年数が20年以下の場合
40万円 × 勤続年数（最低80万円）
1.2 勤続年数が20年を超える場合
800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)
30年勤務した人であれば、受け取る退職金のうち1500万円分までは非課税枠（退職所得控除）として差し引くことが可能です。この控除額を差し引いた後の残額が、さらに「2分の1」にされた上で課税対象となります。
受け取る退職金からこの控除額を差し引いた残りの金額に対して課税されるため、長年勤務した人ほど控除枠が大きくなり有利になります。しかし、受取額が高額になるほど、この控除枠をいかに有効活用できるかが手取り額を大きく左右します。
