2. 【退職所得控除】勤続30年で退職金2500万円の場合、「税額」はいくら？
退職金は他の所得と分離して計算され、勤続年数が長いほど「退職所得控除（非課税枠）」が大きくなるため有利です。
2.1 【計算例：勤続30年で退職金2500万円の場合】
ステップ1：控除額を引く
30年勤務の控除額は 800万円+70万円×(30年−20年)=1500万円 です。
2500万円−1500万円=1000万円 が残ります。
ステップ2：残った金額を「2分の1」にする
残った金額をさらに半分にする強力な優遇措置があります。1000万円×1/2=500万円 （これが課税対象額です）
ステップ3：税率をかけて「税額」を出す
500万円に所得税率（20%）を適用し、復興特別所得税を加えると源泉徴収税額は 58万4522円 となります。
所得税に加えて住民税も差し引かれますが、今回の計算例（退職金2500万円・勤続30年）の場合、別途約50万円が特別徴収される計算となります。実際の住民税額は、お住まいの地域や前年の所得状況等によっても変動するため、あくまで一つの目安として捉えておきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
