3. 【退職所得控除】2026年1月の改正で激変!「新10年ルール」と「19年ルール」とは?
iDeCoや企業型DCを一時金で先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取る場合、かつては「5年」の間隔を空ければ、それぞれで退職所得控除を最大限に活用できました。
しかし、2026年1月より税制ルールが改正され、現在は「10年ルール」が適用されています。 2026年に入ってから一時金を受け取る方は、iDeCo等の受取から「10年以内」に退職金を受け取ると、重複期間の控除額が減額調整される対象となります。
かつての「5年」という感覚で計画を立てていた方は、今一度ご自身の受取スケジュールを見直し、控除額が削られないか確認することが極めて重要です。
3.1 「19年ルール」退職金が先なら20年待機?再利用ルールに要注意
先に会社の退職金を受け取り、後からiDeCo等を一時金で受け取る場合には、「19年ルール(受取年とその前19年以内の合計20年間を合算対象とする仕組み)」が適用されます。
このルールがあるため、先に受け取った退職金から「20年以上」の間隔を空けない限り、後から受け取るiDeCo側で退職所得控除を再利用することができません。今回の改正後もこの順序による年数の違いは残るため、特に退職金先行の方は注意が必要です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)