2. 固定資産税が減免となる6つの事例
新型コロナウィルスに関連した固定資産税の減免申請は終了してしまいました。しかし、不動産投資家にとって固定資産税は業務に密接な関係がある税金です。
どのような減免制度があるか、該当する特例はないかどうか、よくチェックしておきましょう。ここでは、不動産投資に関わりのある固定資産税の主な減免制度6つをご紹介します。
2.1 住宅用地に対する課税標準の特例
戸建てやアパートなど居住用建物の敷地として利用している住宅用地については、特例措置が適用となり、固定資産税が軽減されます。
例えば、固定資産税評価額3000万円の小規模住宅用地であれば、固定資産税評価額は「3000万円×6分の1＝500万円」です。
「500万円×固定資産税率1.4％」で計算されるため、固定資産税は大きく減額されることになります。
2.2 新築時の固定資産税の減税
2022年3月31日までに建てられた新築住宅には、以下の要件を満たす場合に限り、固定資産税の減税措置が適用となります。
- 専用住宅もしくは居住部分が2分の1以上の併用住宅
- 床面積50m2以上280m2以下（アパート・マンションなどの貸家の場合は40m2以上280m2以下）
戸建てや低層の木造アパートなどの場合は3年間、マンションなど3階建て以上の耐火・準耐火建築物の場合は5年間、固定資産税が2分の1になります。
さらに認定長期優良住宅の場合、減税期間は5年間、3階建て以上の耐火・準耐火建築物の場合は7年間、固定資産税が2分の1になります。
