すでに年金を受け取っているシニア世代にとっても、働きながら保険料を納めている現役世代にとっても、公的年金は仕事や暮らしと切り離すことができない大切な制度です。
2025年6月13日に「年金制度改正法」が成立し、多様化する私たちの生き方や暮らしに合わせて、その仕組みが見直されることになりました。
この改正を機に、改めて年金の基本を知っておきたいという方もいるでしょう。
この記事では、年金の2階建て構造から、年齢・男女別のリアルな受給額事情を厚生労働省の一次資料をもとにご紹介。
特に厚生年金（国民年金部分を含む）を「月額20万円超」受け取っている人はどの程度いるかも見ていきます。
後半では、今回の年金制度改正の内容についても分かりやすく整理してお伝えします。
1. 年金制度の基本「国民年金＋厚生年金」2階建て構造を解説
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 加入対象：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入
- 保険料：全員定額（※1）
- 受給額：40年間欠かさず納めれば満額（※2）
- 被保険者：第1号～第3号（※3）
1.2 厚生年金（2階部分）
- 加入対象：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて決定（※5）、給与からの天引きで納付
- 受給額：加入期間・納付済保険料により個人差あり
- 被保険者：第1号～第4号（※6）
年金の支給日は「2月・4月・6月・8月・10月・12月」の15日です。なお、15日が土日・祝日にあたる場合、支給日は直前の平日へと前倒しされます。
なお、各支給日には「前月までの2カ月分の年金」が合算で支払われます。
例えば、6月であれば「4月・5月分」、2月であれば「12月・1月分」の年金が振り込まれる仕組みです。
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
2. 国民年金・厚生年金「みんな月額平均いくらもらえている？」男女差・個人差もチェック
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金と国民年金の平均年金月額を確認します。
2.1 厚生年金（※）の平均年金月額（国民年金部分を含む）
- 男女全体：14万6429円
- 男性：16万6606円
- 女性：10万7200円
※ここでは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介しています。
2.2 国民年金の平均年金月額
- 男女全体：5万7584円
- 男性：5万9965円
- 女性：5万5777円
先述の通り国民年金の年金保険料は全員一律。老後の受給額には大きな個人差が生じにくく、平均年金月額は男女ともに月5万円台です。
満額を受け取れた場合でも6万9308円（2025年度月額）。国民年金だけで「年間240万円（月額20万円）」以上の年金額となることは不可能です。
一方で、厚生年金は国民年金との併給となるため、国民年金のみを受け取る場合よりも一般的には年金水準は高くなります。
なお、先述の通り、現役時代に納付する厚生年金保険料は「そのときの収入」をもとに決まります。よって、将来の受給額には個人差が出やすくなるのです。
3. 厚生年金「ひと月20万円超」の人はどれほどいるのか
厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額分布を見ながら、実際に「月額20万円以上」の年金を受け取っている人はどのくらい存在するか見ていきます。
3.1 受給額ごとの人数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
国民年金を含む厚生年金で「月額20万円超」となるのは、全受給権者の16.3%。約8割以上の人は月20万円未満です。
なお、上記は厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者の中での割合です。国民年金のみの受給権者も含めた場合、ひとりで「月額20万円以上」の年金を受給するケースはさらに低くなるでしょう。
4. 「年金だけでは日常生活費すら払えない」60歳代・70歳代の約3割
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が、「年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
「年金にゆとりがない」と感じる理由とは？
年金のみでは「ゆとりのある生活」が難しいと考える理由として、最も多かったのは物価上昇による支出の増加です。この項目は、60歳代の63.3%、70歳代の62.8%が理由として挙げています。
次いで、医療費の負担増加に対する不安が示されており、60歳代で28.3%、70歳代では34.8%に達します。また、介護費の負担増加についても、60歳代の18.1%、70歳代の26.4%が不安の声を上げています。
5. 年金制度改正法のポイントも解説《何が、どう変わる？》
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
このように、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。
6. まとめにかえて
今回は、年金制度や受給額データ、さらにはシニア世代の年金生活の実感に関するリアルなデータを見てきました。
老後の年金受給額は、現役時代の年金加入状況を反映して個人差が出ます。これはすなわち、若い頃の過ごし方、働き方や収入などが、遠い将来の年金に繋がっているということです。
しかし、公的年金の機能は老齢給付（老齢年金）だけではありません。
障害年金や遺族年金といった「万が一の事態」に支えとなるセーフティーネットの役割も持っています。
さらに、「付加保険料の納付」「繰上げ・繰下げ受給の制度」「障害年金」「遺族年金」など、現役時代から知っておくことでそのメリットを最大限に生かせる制度もあります。
働き盛りの若いころから年金の仕組みに関心を持っておくことは、将来の生活設計において大切な第一歩となるでしょう。
