想定しておきたい老後の生活費以外の出費３つ

前出の生活費は、生活するのに日常的にかかってくる出費であり、例外的な出費は入っていません。

たとえば、介護が必要になって家をリフォームした場合、生活費以外に大きな費用がかかります。そこで老後に生活費以外でかかりそうな出費とその大まかな金額をお伝えします。

老後の生活費以外の出費1.介護費用

おひとりさまの場合、介護が必要になったら介護サービスを利用してホームヘルパーに日常生活の援助を依頼するか、介護施設に入居しなければならないでしょう。

生命保険文化センターが行った調査によると、介護に要する費用のうち、一時費用が平均74万円、月々の費用が平均8万3000円かかり、介護期間の平均61.1ヵ月から総額を求めると約580万円になります。

一時費用74万円＋（月々の費用8.3万円×61ヵ月）＝580.3万円
※一時費用とは、住宅改造や介護用ベッドの購入など一時的にかかった費用

ただし、自宅で介護を行った場合と、施設に入居して介護を行った場合では、月額の介護費用が異なります。

「在宅」の場合は月額4万8000円かかるのに対して、「施設」では月額12万2000円かかっています。

出所：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/2021年度2生活保障に対する考え方

仮に5年間、施設に入居して介護を受けた場合、総額732万円かかります。

この期間は食費や居住費、日常生活費などが別途かかりますが、前出の生活費ほどはかからないでしょう。

しかし、入居一時金などの費用を加えると800万円～1000万円程度は見積もっておく必要があるでしょう。

老後の生活費以外の出費2.病気やケガをしたときの医療費

介護以外にも、老後は病気やケガのリスクが高まります。

厚生労働省の「令和2年 患者調査の概況」によると、病院および診療所を利用する65歳以上の患者が総数に占める割合は外来で50.7％、入院患者で74.7％となっています。外来は半分以上が65歳以上の人、入院の場合は7割以上が65歳以上です。

医療費は保険適用の治療であれば、原則3割負担ですが、70歳～74歳の人は2割負担（現役並み所得者は3割負担）、75歳以上は後期高齢者医療制度に切り替わり、一般所得者は1割負担、一定以上所得がある人は2割負担、現役並み所得者は3割負担となります。

また、1カ月間の医療費が所得に応じて設定されている自己負担限度額を超えた場合は、高額療養費として超えた分が支給される制度があるため、医療費を抑えられます。

ただし、保険適用外の治療や差額ベッド代、食事代、先進医療の技術代などは全額自己負担となるので、貯蓄で備えておく必要があります。

生命保険文化センターの「2022年度生活保障に関する調査」によると、高額療養費制度を利用した人および利用しなかった人（適用外含む）の直近の入院時の自己負担費用の平均は 19万8000円となっています。