「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」住民税非課税世帯以外の家計急変世帯にも 申請が必要なケースも

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の概要

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金とは、最近の電気代やガス代の値上がりによる家計の圧迫をサポートする目的で、住民税非課税世帯もしくは家計急変のあった世帯へ、1世帯あたり5万円を給付する制度です。

給付金は指定の口座へ入金され、入金のタイミングは自治体によって異なります。

給付金の申請をしなくても良い場合と申請が必要な場合がありますので、注意が必要です。

申請不要のケース

令和4年の1月1日以前から現住所に住んでいる住民税非課税世帯には、市区町村から給付内容や確認事項が記載された確認書が届きます。

内容を記載して返信するのみで、手続き完了です。

申請が必要なケース

令和4年1月2日以降に転入した場合、もしくは世帯内に転入した家族がいる場合や、家計が急変して収入が減少した世帯は自治体への申請が必要です。

いずれにしても手続きは必要なので、該当する世帯の方は手続きを忘れないようにしましょう。