【いまどきの70歳代シニア】貯蓄額の「ふつう」はどれくらい?働く高齢者は増加傾向、在職老齢年金についても解説
年代別データで家計の実態をチェック!在職老齢年金はどうなる?
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70歳代の4世帯に1世帯は貯蓄額3000万円以上である一方、金融資産非保有世帯も1割以上存在します
経済的格差が広がる中、働く高齢者は増加傾向にあり、65歳以上の労働力人口比率は13.6%に達しています。
さらに2026年4月からは在職老齢年金の支給停止基準額が51万円から62万円に引き上げられ、約20万人が満額受給対象になる見込みです。
高齢者の就労環境改善と、長く働き続けるためのポイントを見ていきましょう。
1. 「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額と中央値
J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」によると、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額の分布は以下のとおりでした。
- 金融資産非保有:10.9%
- 100万円未満:4.5%
- 100~200万円未満:5.1%
- 200~300万円未満:3.7%
- 300~400万円未満:3.9%
- 400~500万円未満:2.9%
- 500~700万円未満:6.4%
- 700~1000万円未満:6.7%
- 1000~1500万円未満:11.1%
- 1500~2000万円未満:6.7%
- 2000~3000万円未満:12.3%
- 3000万円以上:25.2%
- 無回答:0.6%
全体の25.2%で貯蓄額が3000万円以上となっている一方で、金融資産非保有の世帯は10.9%存在します。高齢者世帯においても経済的な格差が開いており、生活水準にも差が出るでしょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)