70歳代の4世帯に1世帯は貯蓄額3000万円以上である一方、金融資産非保有世帯も1割以上存在します
経済的格差が広がる中、働く高齢者は増加傾向にあり、65歳以上の労働力人口比率は13.6％に達しています。
さらに2026年4月からは在職老齢年金の支給停止基準額が51万円から62万円に引き上げられ、約20万人が満額受給対象になる見込みです。
高齢者の就労環境改善と、長く働き続けるためのポイントを見ていきましょう。
1. 「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額と中央値
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額の分布は以下のとおりでした。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6％
全体の25.2％で貯蓄額が3000万円以上となっている一方で、金融資産非保有の世帯は10.9％存在します。高齢者世帯においても経済的な格差が開いており、生活水準にも差が出るでしょう。
