3. 2026年4月以降は在職老齢年金の支給停止基準額が62万円になる予定
2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準額が現行の51万円から62万円に引き上げられます。この改正により、厚生年金を受給しながら働く65歳以上の高齢者が、年金を満額受給しやすくなります。
在職老齢年金は、老齢厚生年金を受給しながら働く場合に適用されます。総報酬月額相当額（給与＋賞与の月割）と基本月額（年金月額）の合計が基準額を超えると、その超過分の半額が支給停止される仕組みです。
2026年4月施行の改正は、高齢者の就労促進と人手不足対策を目的としています。約20万人の高齢者が満額受給対象になると見込まれており、働く高齢者の手取り収入が増加すると考えられます。
日本の人口動態を考えると、今後ますます高齢になっても働きやすい社会になっていくでしょう。政府の制度改正に注意を払いつつ、できるだけ長く働くためにも、心身の健康維持を意識することが大切です。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
