2026年1月27日に衆議院選挙が公示され、2月8日の投開票に向けた論戦がはじまっています。
私たちの暮らしに関わる大切な選挙ですが、同時期に気になるのが「老後のお金」ではないでしょうか。
2月13日には2026年最初となる「年金支給日」が控えています。
本記事では、厚生労働省が公表した最新の調査結果をもとに、年金のリアルな受給額、特に意外と知られていない「月15万円の壁」の実態について解説していきます。
1. 日本の公的年金は「2階建て」！国民年金と厚生年金の仕組み
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」という2つの制度で成り立っており、その構造から「2階建て」と表現されることがよくあります。
1.1 1階部分にあたる「国民年金」の概要
- 加入対象：原則として、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：加入者全員が一律。年度ごとに見直しがあります（※1）
- 年金額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳以降に満額の基礎年金（※2）を受け取れます（未納期間があれば、その分減額されます）
※1 国民年金保険料：1万7920円（2026年度の月額）
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：7万608円（2026年度の月額）
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象：主に会社員や公務員など
- 保険料：収入に応じて決まる報酬比例制（上限あり）
- 年金額：加入期間や納めた保険料に応じて決定（国民年金に上乗せして支給）
国民年金の保険料は、所得にかかわらず加入者全員が同額を納めます。
それに対して、厚生年金の保険料は、給与や賞与といった報酬額に応じて決まる「報酬比例制」です。毎月の報酬に定められた保険料率を掛けて算出されるため、納める保険料は人によって異なります。
このように、現役時代に加入していた制度や期間によって、老後に受け取る年金額には大きな個人差が生まれる仕組みになっています。
