2023年は、米中の景気が後退する影響で、国内の景気も後退するでしょうが、深刻な不況にはならないでしょう。（経済評論家　塚崎公義）

日本国内に大きな不況要因は見当たらず

国内の景気は、人々の「コロナ慣れ」により、緩やかに回復しているようです。しかし、電気料金の値上がり等で消費者の懐が寂しくなり、個人消費に悪影響を及ぼしています。

とはいえ、リベンジ消費やインバウンド消費により、今まで苦汁を飲み続けてきた飲食業界や宿泊業界が潤っているのは明るい材料ですね。

新しい変異株の登場で致死率が急上昇すれば話は別ですが、そうでなければ人々のコロナ慣れによって消費が戻り、インバウンドも増えるでしょう。

コロナに感染すること自体より、「マスク警察」に代表されるような周囲の眼が気になる消費者も多いはずです。この類の圧力が緩んでくれば、消費者の動きも活発化すると期待できます。

その他の国内要因で景気に大きく影響しそうなものは見当たりません。そもそも金融危機を乗り切ってからの20年ほどの間、国内要因で景気が動いたことは稀でした。

「山低ければ谷浅し」ということで、今年についても特段大きな影響はないでしょう。従って、海外経済の影響を主に考えれば良いはずです。

米中経済の動向に注目

海外経済については、米国がインフレ懸念の金融引き締めをしている影響、中国経済が不振で失速する可能性の影響が懸念されます。

それらの要因を受け、日本国内の景気は後退する可能性もあるでしょう。しかし、米国経済の深刻な不況は見込まれず、中国経済の失速は米国経済にプラスの面もありますから、日本が深刻な不況に陥る可能性は小さいと考えて良さそうです。