【2023年展望】米中経済の動きを受け、日本国内も軽い景気後退か

中国経済は失速の可能性も

中国経済は、すでに不況に苦しんでいますが、今年は本格的に失速する可能性もあるでしょう。

不動産バブル崩壊、新型コロナ蔓延、国進民退、米中冷戦等々、数多くの困難が予想されるからです。

中国の不動産バブルが崩壊するという話は、10年以上前から囁かれてはいましたが、それがいよいよ現実味を帯びてきました。

バブル崩壊に伴なう金融危機は中国政府が本気で防ぐでしょう。しかし、主要産業である住宅建設が止まるだけでも、中国経済への打撃は深刻なものとなると考えられます。

コロナ対策に関しては、厳しい外出制限等による経済への悪影響が懸念されていました。しかし、その制限が緩和された途端に感染が拡大。それによる経済への悪影響も懸念されるようになりました。

感染拡大状況の規模によっては経済が大混乱することも懸念され、予断を許しません。

習近平政権は、国家による経済統制を強化する方向にシフトしているようです。

国営企業が栄えて民間企業が萎縮する「国進民退」が進めば、イノベーション等が行われなくなり、「共同富裕」ならぬ「皆が等しく貧しい国」になってしまう可能性もあるでしょう。

外資系企業にも経済統制が及べば、外国からの投資が逆流し、海外資本を呼び込むことで発展してきた中国経済の流れが反転してしまう可能性もあるでしょう。

習近平政権の外交姿勢も気になります。台湾統一等を公言する「戦狼外交」は、米国の対中姿勢を強硬化させており、中国の台頭を阻止するための様々な措置がとられようとしています。

戦略物資の対中輸出禁止が中国経済に与える悪影響は大きなものとなりかねません。

加えて「中国と貿易するなら、米国と貿易するな」という風潮が強まるにつれ、中国との貿易を自粛する、もしくは中国への投資を思いとどまる企業が増えているとも言われます。これも中国経済には打撃となるでしょう。