1. 2022年公示地価変動率

まずは2022年最新の公示地価の変動率を見てみましょう。

1.1 2022年全国の公示地価変動率

2021年と2022年を比較した、住宅地の都道府県別地価変動率を見てみましょう。

参考：国土交通省「令和4年地価公示の概要」

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全用途平均・住宅地・商業地いずれも2年ぶりに上昇。住宅地は2021年から2022年にかけ、北海道、東京都、大阪府、京都府、他16県がプラスに転じました。

令和4年度は新型コロナウイルス感染症の影響が緩和傾向にあり、住宅需要が回復傾向に向かい、地価は上昇傾向に転じています。