後期高齢「75歳の壁」は目前。70歳代前半「ふたり以上世帯」ひと月の標準的な生活費はいくら？年金・貯蓄の平均データも見てみる 75歳～後期高齢者医療制度の医療費《1割・2割・3割》負担割合のルールを予習！

2025年に団塊の世代が75歳以上となり、日本は本格的な超高齢社会を迎えました。

新しい年が始まり、ご自身の将来設計について改めて考える方も多いのではないでしょうか。特に70歳代を迎えると、年金収入を主軸とした生活が本格化します。

この記事では、70歳代前半（70～74歳）の二人以上世帯に焦点を当て、公的データに基づき毎月の生活費や年金、貯蓄額の平均を詳しく解説します。

さらに、75歳から適用される「後期高齢者医療制度」における医療費の自己負担割合についても、所得要件とあわせて確認していきましょう。

1. 70歳代前半「ふたり以上世帯」ひと月の標準的な生活費はいくら？（70歳～74歳）

総務省の『家計調査家計収支編（2024年）』を基に、70歳代前半（70歳～74歳）の二人以上で暮らす世帯の平均的な家計状況を見ていきましょう。

この調査によると、対象世帯の世帯主の平均年齢は72.2歳で、持ち家率は96.3％となっています。

総務省『家計調査家計収支編（2024年）』によると、70歳から74歳の二人以上世帯では、月々約2万8000円の赤字が発生しているのが平均的な状況です。

公的年金などの収入だけでは日々の生活費をカバーしきれず、不足分を貯蓄から取り崩して補っている実態がうかがえます。

この毎月の赤字をどのように埋めていくかが、老後の生活への不安を和らげるための重要なポイントと言えるでしょう。

※1：平均消費性向……可処分所得（いわゆる「手取り収入」）に対する消費支出の割合
※2：エンゲル係数……消費支出に占める食料費の割合

この世代の持ち家率は96.3％と非常に高く、住宅ローンの返済が残っている世帯は全体のわずか3.3％です。このため、住居関連費用は月平均で1万4000円台と、かなり低く抑えられています。

住居費という大きな固定費が少ないことが、年金収入が中心となる生活においても家計を支える一因となっていると考えられます。

一方で、家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が約3割と高水準であるため、食料品価格の上昇が家計に直接的な影響を与えやすい構造です。

また、現在の生活費には、将来的に発生しうる本格的な介護費用が含まれていない点にも留意が必要です。

さらに、75歳になると加入する後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の窓口負担割合が変動する可能性があります。今後、現在よりも支出が増加する事態を想定した備えが不可欠です。

生命保険文化センターの『2025（令和7）年度生活保障に関する調査（速報版）』によれば、夫婦二人が老後を送る上で必要と考える「最低日常生活費」は月平均23万9000円、「ゆとりある老後生活費」は月平均39万1000円という結果でした。

今回取り上げた70歳代前半世帯の実収入（約27万5000円）は、最低限の生活費はクリアしているものの、ゆとりのある生活水準とは毎月10万円以上の差が生じています。

このギャップをどう補うか、あるいは支出をどのように管理していくかが、老後の生活の質を決定づける重要な要素となります。次に、リタイア後の生活を支える「年金」と「貯蓄」の平均的なデータを見ていきましょう。