2026年1月9日に開かれた政府与党連絡会議で、高市総理は、給付付き税額控除の制度設計を含む「社会保障と税の一体改革」をスピード感を持って検討するため、与野党が参画する「国民会議」を今月中に立ち上げる方針であると発言しました。
所得税を税額控除しきれない場合には、のこりの枠を現金給付にて補うことにより、全ての所得層に恩恵が行き渡るとされる「給付付き税額控除」という制度。
本記事では、この「給付付き税額控除」のしくみや、どのような形で恩恵があるのかを具体例をあげて解説していきます。「全員、一律の現金給付にしたら早いのでは？」という疑問も解決していきましょう。
