高市総理、1月中に「国民会議」立ち上げ【給付付き税額控除】現金給付と減税で「中・低所得者」の負担軽減へ「スピード感を持って検討を進める」「税額控除」・「税額控除＋現金給付」・「現金給付」

2. 高市総理が「給付付き税額控除」にこだわる理由とは？一律の現金給付ではダメなの？

政府は、物価高騰への緊急対策として期待される「一律の現金給付」を見送る方針を示しました。一律給付は手続きが簡便で「迅速さ」には優れますが、高市総理はあえて制度設計に時間を要する「給付付き税額控除」の導入を強力に推進しています。

スピードよりも優先すべき、この制度の真の狙いとはどこにあるのでしょうか。その背景にある3つの決定的な理由を解説します。

現金給付には、迅速に実行可能で、支援効果を体感しやすいというメリットがあります。

しかし、その多くは一度きりの暫定的な対策にとどまることが少なくありません。

さらに、所得が高く必ずしも支援を必要としない層へも一律に支給されるため、財源の効率的な活用や制度の持続性という観点から課題があると指摘されていました。

従来の所得税減税策には、「所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられない」という根本的な課題が存在しました。

減税は「納付する税金を減らす」ことが目的のため、所得が低く納税義務のない非課税世帯はその恩恵を受けられず、最も支援を必要とする層が対象から漏れてしまうという問題があったのです。

前述したように、「給付付き税額控除」は、税額控除で控除しきれない分を現金で給付する仕組みを持っています。

この仕組みがあることで、所得税の納税額が0円の非課税世帯に対しても、設定された支援額が全額、自動的に支給されることになります。

これにより、従来の減税策では困難だった低所得世帯への支援が可能になると同時に、所得がある層にも減税という形でメリットがもたらされるため、より幅広い層をカバーする制度と言えるでしょう。

一律の現金給付は、短期的に家計を支援する効果は期待できますが、消費税の「逆進性」という根本的な課題の解決にはなりません。

「逆進性」とは、所得水準に関わらず一律の税率が適用される消費税の性質上、低所得者ほど収入に対する税負担の割合が高くなる現象を指します。

例えば、次のようなケースで考えてみましょう。

このように、同じ金額を支出しても、所得が低いほど収入に対する税金の割合が高くなる。これが消費税の抱える「逆進性」という課題です。

この不公平感を解消し、真に格差を是正する手段として期待されているのが、今回の「給付付き税額控除」です。

この制度の最大のポイントは、低所得者層に対して「納めた消費税の一部を実質的に払い戻す（還付する）」ような効果がある点にあります。現金給付という形で直接家計を支えることで、自由に使えるお金（可処分所得）を底上げし、生活の安定をダイレクトに後押しします。

つまり、給付付き税額控除は、これまでの減税策では手が届かなかった非課税世帯に対しても手厚い支援を可能にする、「税の再分配機能」を正常化させるための極めて有効なしくみといえるのです。