老人ホームへの不動産投資、少子高齢化で注目か。投資するメリット・デメリット

少子高齢化が進むと空室リスクや、需要が減り不動産価格が下落するリスクなどデメリットばかりが思い浮かびます。

一方で少子高齢化が進むことでメリットが生まれる不動産投資も一部あります。

今回は少子高齢化が進むなかで有効な不動産投資先になりうる老人ホームについてまとめています。

老人ホームへの不動産投資を行う前におさえておくべきポイントやメリット、デメリットについてみていきます。

1. 少子高齢化による老人ホームへの影響

2021年のデータによると日本の総人口は1億2,522万人です。

そのうち65歳以上の高齢者の人口は3,640万人と過去最多になっています。

総人口に占める割合は29.1％とこちらも過去最多になっています。

少子高齢化が進む日本で問題の一つとして挙げられるのが独居老人ではないでしょうか。

独居老人は読んで字のごとく一人暮らしをしている高齢者のことを言います。

結婚していない高齢者や子どもが独立し配偶者に先立たれた方が独居老人となります。

昨今では二世帯で住む方も少なくなっています。

そうなると近くに親族がいないという方も増えていきます。

また地域とのつながりも希薄になってきていることから、なにかあった際に周りに頼れる方がいないという方も多いでしょう。

独居老人の問題は将来的には孤独死といった問題にもつながっていきます。

この独居老人という問題を解決する手段の一つとして高齢者向け施設が果たす役割は大きくあります。

ただし高齢者向け施設も入居基準があったり、入居希望者が多く入居待ちになってしまったりと問題も生じています。

需要と供給でいくと供給が足りなくなることも想定されるので今後の不動産投資先として高齢者向け施設には将来性がある程度見込めると考えられます。