住民税非課税になる年収の目安は？ひとり親は制度が利用できることに注意

住民税が非課税になる年収の目安はいくら？

地方税の1つである住民税は、前年の所得に対して課税される「所得割」と、個人に均等に課税される「均等割」の2つからなります。

この所得割と均等割が非課税になれば住民税非課税ということになりますが、その年収の目安はいくらなのでしょうか。

住民税非課税になる年収は地域によっても多少違いがありますが、ここでは参考に東京都の場合をみていきます。東京都では、次の場合は住民税非課税です。

合計所得が45万円以下

合計所得が35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋31万円以下

注意したいのは、公表されているのが収入ではなく「合計所得」であることです。収入から経費を差し引いたものが所得ですが、会社員などの場合、経費の代わりに「給与所得控除」を差し引くことができます。

国税庁では、給与所得控除の金額を以下のように定めています。

出典：国税庁「給与所得控除」

住民税非課税になる合計所得と給与所得控除がわかったところで、今度は具体的に目安になる年収をみてみましょう。

東京都では、合計所得が45万円以下だと住民税非課税です。55万円の給与所得控除が受けられるわけですから、年収が100万円以下であれば住民税非課税になります。

合計所得が136万円（35万円×3人＋31万円）以下で住民税非課税です。69万円5000円の給与所得控除が受けられるため、年収が205万円以下であれば住民税非課税になります。

205万円－69万5000円＝135万5000円

この場合、合計所得が171万円（35万円×4人＋31万円）以下であれば住民税非課税になります。給与所得控除は84万5000円ですから、住民税が非課税になる年収の目安は255万円です。