住民税非課税になる年収の目安は？ひとり親は制度が利用できることに注意

教員養成大学を卒業後、おもに家庭教師として子どもの学習指導に携わる。長年の指導を経て、東証一部上場企業に就職し、法務部に配属となる。法務部では、金融庁への有価証券報告書の作成や株式、取締役会業務を担当。在籍中にビジネス実務法務検定を所得する。現在は学習塾を運営する一方、法務部での経験を活かし、金融や法律の分野でライターとしても活動中。民間のボランティア団体の代表も務めている。