ひとり親の生活の実情は?住民税非課税制度を利用しよう
ここで、ひとり親の生活の実情をみていきます。参考にしたいのは、厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」です。
調査の「貧困率の状況」によると、大人が1人の世帯は、48.1%が貧困線に満たない相対的貧困にあてはまるとされています。
相対的貧困とは、一般的な生活水準と比較したときに貧困なことを指しますから、ひとり親世帯のおよそ半分近くが比較的に苦しい生活状況であると言えます。
また同調査の「生活意識の状況」では、母子家庭の86.7%が「苦しい」という結果になっています。
比較的生活が苦しいひとり親にとって、住民税非課税制度は利用したい制度です。住民税が非課税になれば、税金がかからないだけでなくさまざまな優遇措置が受けられます。
例えば住民税非課税世帯は、0~2歳の子どもの保育料は無料です。さらに大学無償化制度も利用できますし、国民健康保険の保険料も軽減されるのです。
対象になる人は、申告を忘れないようにしましょう。