2. 不動産投資で頻繁に利用される経費

ここまで不動産投資で利用できる意外な経費を紹介してきました。ここからは不動産投資で頻繁に利用される経費の項目を紹介していきます。

以下に紹介する経費を理解し、うまく活用できるようになると、さらに節税効果を高められます。ぜひ覚えておきましょう。

2.1 マンション管理・運用にかかる費用

不動産投資先にマンションを選んだ場合、維持管理のために管理費が徴収されることがほとんどです。この管理費も経費に算入できるので、覚えておきましょう。

マンション一棟買いの場合の共用部分の水道光熱費や、ケーブルテレビやインターネット回線を導入している場合の利用料なども経費計上可能です。

その他、修繕費・修繕積立金・入居者募集のための広告費も経費計上することができます。

2.2 退去時のリフォーム費用

入居者が退去したタイミングでリフォームを行うケースもあります。このリフォーム代をオーナーが支払った場合、リフォームにかかった費用は経費に算入することが可能です。

2.3 確定申告を税理士へ依頼した場合の費用

確定申告を税理士に依頼した場合の依頼料は、経費として認められます。

自分で確定申告ができる方は、税理士に依頼する必要はありません。不動産投資を続ける以上、確定申告は毎期行うことなので、手続きを覚えてしまうのもよいでしょう。

しかし税法の知識がなかったり、確定申告になじみがなかったりする場合、税理士に依頼する方もいらっしゃるでしょう。特に副業として不動産投資に取り組む場合、確定申告に費やす時間がない方もいらっしゃいます。

確定申告は税理士に任せるという方には、ぜひ覚えておいていただきたい経費の1つです

2.4 減価償却費

「不動産投資は節税効果が高い」といわれる大きな理由が減価償却です。

これまで紹介してきた経費は実際に支払った費用でしたが、減価償却は「支払っていないけれど経費として認められる」費用といえます。

減価償却とは、実際には測れない建物の減耗度合いを、帳簿上で数値化するために設けられた制度です。定められた計算式にのっとって毎期ごとに減価償却費を計算し、建物や付帯設備の価値を減少させていきます。

この作業によって不動産の価値を目減りさせていかなければ、築年数20年のマンションと新築マンションの価値が変わらず一定のままになってしまうのです。

不動産投資の減価償却費について詳しくはこちら。

不動産投資はこういった特殊な経費を扱えることもあり、節税効果が高いといわれています。