不動産投資で使える「経費」の費用項目と確定申告について確認

不動産投資の魅力の1つに「経費」があります。不動産投資では経費が利用できるので、節税効果が期待できるのです。

しかし、経費の内訳を理解していないと節税効果が十分に得られない可能性があります。経費に算入できるものとそうでないものを、正しく理解しておかなければなりません。

節税効果を高めるためにも、この記事を通して経費の内訳や申告方法を理解しておきましょう。

経費に算入できる意外な費用項目や、サラリーマンにはなじみの薄い確定申告の手続きまで紹介します。

1. 不動産投資で経費を利用するとよい理由

不動産投資の利益として、家賃収入であるインカムゲインや不動産売却時のキャピタルゲインが注目されがちですが、高い節税効果も魅力の1つです。

不動産投資で節税効果を得るためには「経費」を理解した上で、うまく活用しなければなりません。

そもそも経費とは、課税所得金額を算出するときに売上高から差し引ける費用の総称です。

個人事業を営んでいる方にはなじみ深いものではないでしょうか。

不動産投資は、株式やFXなど他の投資と比べて、経費に計上できる費用の種類が多いのが特徴です。

例えば物件を取得する際に金融機関で融資を受けた場合、借入金の元金は経費になりませんが毎月のローン返済額に含まれる利息分は経費として認められます。

他にも減価償却費や修繕費など、不動産投資で利益を得るために支払った費用については、経費として算入できるのです。

課税対象となる所得金額は以下の計算式によって算出されます。

算出された課税所得額に所定の税率をかけることで、所得税・住民税が決定します。つまり、課税所得金額を抑えれば抑えるほど節税になるわけです。

不動産投資は節税効果が高いといわれているのは、経費の額が大きく、所得額を抑えることができるというのが理由です。

不動産投資における節税について、詳しくはこちらの記事で解説しています。ぜひチェックしてください。

節税効果を十分に得るためには、まず費用に含まれる項目を把握する必要があります。

直接的に不動産経営に関わる費用以外に、中には「こんなものも？」と思うような費用も経費として認められるケースがあります。

ここからは、知っておくと便利な経費に含まれる意外な項目、そして不動産投資で頻繁に使われる費用項目をそれぞれ見ていきましょう。

まずは、不動産所得から差し引くことができる経費の中で、意外なものをいくつかご紹介しましょう。

見落としがちですが、これらをしっかり算入することでより課税対象となる所得額を減らすことができます。

不動産経営のために使った旅費交通費も経費に算入されます。

日本各地にある物件が不動産投資の対象であり、購入する際には周辺環境の調査や内見のため、現地まで赴く必要があるでしょう。遠方から物件を見に行く場合、旅費や交通費も手痛い出費になりかねません。

こうした旅費や交通費は経費として申告することが可能です。

不動産所得に直接的に関わる費用とは言い難いようにも思えますが、こういった間接的な出費も不動産所得を得るための経費として認められています。覚えておくとさらに節税効果を高められるでしょう。