不動産投資で使える「経費」の費用項目と確定申告について確認

金融機関から融資を受けて不動産投資を始める方は多いでしょう。

ローン返済額のうち、借入金の利息にあたる費用は経費として認められます。毎月のローン返済額のうち、利息が占めているのはいくらなのかを計算し、経費に盛り込みましょう。

ただし元金部分は経費に含まれないので注意が必要です。

不動産の取得時にかかった不動産取得税・登録免許税・印紙税は経費に含まれます。

物件の取得価格によって税額は変動しますので、実際にかかった金額を経費計上しましょう。

さらに所有する不動産には毎年固定資産税・都市計画税が課税されます。これらも経費として計上することが可能です。

不動産投資にかかる税金について、詳しくはこちら。

不動産管理会社に管理を委託した場合に支払う管理委託手数料も、経費として算入することが可能です。

管理委託手数料は「家賃収入の〇％」もしくは「毎月決まった金額」など依頼する不動産管理会社によって異なります。毎月のキャッシュフローや依頼先の企業の信頼度などを総合的に判断して選ぶようにしましょう。

不動産には火災や地震といった天災リスクがつきものです。

なるべくリスクを減らすために、火災保険や地震保険へ加入される方が多いと思います。これらの損害保険料も経費として認められています。