3. 経費に含めてはいけない費用

ここまで、経費計上できる費用を見てきましたが、逆に経費として計上してはいけない費用もあります。

  • 所得税
  • 住民税
  • ローン返済の元金部分
  • 罰金、過料など
  • その他事業に関係のない支出（自宅にかかる費用など）

これらの費用は経費としては認められていませんので、注意しましょう。

4. 経費を認めてもらうために必要な条件とは？

不動産投資で経費を利用するにはいくつかの条件が課されます。

経費の利用を認めてもらうために必要な条件を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

4.1 サラリーマン（会社員）であっても確定申告を

年収が2000万円を超えない限り、サラリーマンとして勤務している方の多くは確定申告の必要がありません。

しかし不動産投資によって利益を得た場合、その利益は不動産所得に分類され、企業が源泉徴収することはありません。

よって、自身で不動産投資によって生まれた売上や経費、利益額を計算し、支払う税金の額を算出して税務署へ届け出なければならないのです。

この手続きを確定申告といい、不動産投資において避けては通れません。

確定申告には、

  • 税務署のテンプレートをダウンロードして確定申告書を作成し、税務署へ提出する
  • 税務署の窓口で確定申告書を受け取る、もしくは郵送で取り寄せ、手書きで作成し提出する

以上の2つの方法があります。

不動産投資では、確定申告が受理されて初めて節税効果の恩恵を受けられるのです。

不動産投資の確定申告について、詳しくはこちらの記事で解説しています。ぜひチェックしてください。

4.2 領収書の保管が必要

ここまで紹介した経費を利用するには、ほとんどの場合領収書が必要になります。経費計上した費用の領収書は必ず保管するようにしましょう。

領収書には日付や宛名、但し書きが記入されている必要があります。領収書を切ってもらう際に、なるべくこれらの項目を埋めておくと、直前になって慌てずに済むでしょう。

確定申告時に領収書を提出する必要はありませんが、確定申告の種類によって5年または7年の保管義務があります。確定申告が終わっても、領収書は捨てずに保管しておきましょう。

5. 節税効果の高い不動産投資で効率的に資産運用を

不動産投資は節税効果が高いといわれますが、その理由はこれまで紹介してきた経費の使い勝手の良さにあります。

他の投資に比べて多くの経費が利用できる上に、減価償却費のように実際に支払っていないにも関わらず経費として認められる費用も存在するからです。

最大限の節税効果を得るためには、経費に含めることのできる費用を漏れなく計上することです。そしてそれらを税務署で認めてもらえるよう、ルールにのっとって正確に確定申告することが重要です。

この記事を参考にして経費についての理解を深め、不動産投資の節税効果を高めていきましょう。

※この記事はLIFULL HOME'S 不動産投資コラムより提供を受けたものです。

参照記事

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部