寒さが深まり、体調の変化に敏感になる季節。2025年、団塊の世代が全て75歳以上となり、医療費はより切実な課題となりました。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」からは、70歳代世帯の年金生活に対するリアルな意識を見ることができます。
単身世帯では35.5％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。また、生活にゆとりがない理由として「高齢者への医療費用の個人負担が増えるとみているから」を挙げた人は、二人以上世帯で30.0％に達しました。
窓口負担2割の世帯に対する「配慮措置」が2025年9月末で終了したいま、負担増の仕組みを正しく理解することは不可欠です。本記事では、負担割合を左右する所得基準について解説します。
