5. 「一度上がると戻らない」医療費の特徴
5.1 医療費は増加方向に積み上がりやすい支出
老後の支出のなかでも、医療費には大きな特徴があります。それは、一度増え始めると、元の水準に戻りにくいという点です。
趣味費や交際費であれば、家計状況に応じて抑えることも可能ですが、医療費は体調や治療内容に左右されるため、本人の意思だけで調整するのが難しい支出といえます。
厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」によると2023年時点の65歳以上の人口1人あたり国民医療費は年間79万7200円となっています。
75歳以降ではさらに増え、人口1人あたり国民医療費は年間約95万円までふくらんでいます。
5.2 年齢とともに「受診先」が増えていく
75歳以降は、ひとつの病気だけでなく、複数の症状や慢性的な不調を抱える人が増えていきます。
その結果、内科だけでなく整形外科、眼科、歯科など、受診科目が徐々に増えていくケースも珍しくありません。
通院回数や薬代が積み重なることで、医療費は毎月安定して発生する支出へと変わっていきます。
5.3 治療が終わっても「定期的な医療費」は続く
治療が一区切りついた後も、再発防止や経過観察のための定期検査や通院が長期にわたって続くことがあります。
こうした医療費は突発的というより、半ば固定費のような性質を持ち、家計に継続的な影響を与えます。
5.4 自己負担割合の違いが、将来の差を広げる
医療費が長期化するほど、窓口での自己負担割合の違いは無視できなくなります。
窓口負担1割・2割・3割という差は、1回あたりでは小さく見えても、数年単位で見ると支払総額に大きな開きを生みます。
負担割合が高いほど、医療費は生活費を圧迫しやすくなり、結果として貯蓄の取り崩しペースにも影響します。
5.5 数年後の家計を左右する「見えにくい要因」
医療費は、今すぐ家計を圧迫しなくても、数年後に効いてくる支出です。毎月の生活費が成り立っているように見えても、医療費がじわじわ増え続けることで、資産残高に与える影響は確実に大きくなります。
老後の家計を考える際には、目先の金額だけでなく、「医療費が増えた状態が続く可能性」を前提に、長期的な視点で備えておくことが重要といえるでしょう。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)