各地で猛暑日を記録する今年の夏。節電ポイントも話題ですが、エアコンをフル稼働している家庭も多いのではないでしょうか。光熱費のやりくりに頭を悩ませてしまいますね。

現役時代のうちは、出費が増えても調整する方法はいくつかあります。残業や副業により、臨時で収入を増やすこともできるでしょう。

しかし年金生活になれば、そうもいきません。決まった収入でやりくりするため、物価増でやりくりするのは困難なのです。

老後に向けてマネープランを組んでおかないと、最悪の場合「老後破産」を迎えることも。避けるためには「貯蓄アップ」「年金アップ」どちらが有効なのでしょうか。

老後破産の実態や対処法について考えていきましょう。

日本の老後破産の実態

老後破産とは、老後に自己破産を行うことを言います。年齢別にその実態を見てみましょう。

日本弁護士連合協会と消費者問題対策委員会が発表した「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、高齢者の自己破産者の割合は増加傾向にあります。

60歳代

  • 2002年：14.23%
  • 2005年：14.20%
  • 2008年：12.54%
  • 2011年：17.50%
  • 2014年：18.71%
  • 2017年：16.40%
  • 2020年：16.37%

70歳代

  • 2002年：2.73%
  • 2005年：3.05%
  • 2008年：3.93%
  • 2011年：5.02%
  • 2014年：8.63%
  • 2017年：7.51%
  • 2020年：9.35%

特に70歳代で顕著な増加傾向が見られ、また60歳以上が自己破産者の25％以上を占めるというのも特徴的です。

老後破産は、意外に身近な存在だと言えるでしょう。