令和3年4月1日には、急速にすすむ少子高齢化により日本の経済活動が低下することを防ぐ目的で「70歳までの就業機会確保（改正高年齢者雇用安定法）」が施行されています。

70歳まで働くことを強制するものではなく、企業にたいして70歳までの定年引き上げや継続雇用制度の導入、定年廃止などの措置をとるよう努力義務をもうけたものです。

これをうけて「貯蓄がなければ老後も働けばいい」と考えている方も多いかと思いますが、実態はそう簡単な問題ではないかもしれません。

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