春の足音が聞こえ始め、新年度を前に生活費について考える機会が増える時期ではないでしょうか。
特に年金で暮らす方々にとって、日々のやりくりは切実な問題かもしれません。
公的年金だけでは少し心もとないと感じることもあるでしょう。
実は、そのような年金受給者の生活を支えるために「年金生活者支援給付金」という制度が存在します。
この記事では、どのような方がこの給付金の対象となるのか、具体的な支給要件や2025年度の給付額、そして必要な手続きについて、一つひとつ丁寧に解説していきます。
ご自身が対象になるかを確認し、より安心して毎日を送るための一助となれば幸いです。
年金生活者支援給付金の概要と目的
年金生活者支援給付金制度は、年金を受給している方々の生活を支援する目的で2019年に始まりました。
この制度は、受給要件を満たす対象者に対し、2カ月に一度、公的年金の支給日に合わせて給付金を支給する仕組みです。
年金生活者支援給付金は3種類に分かれており、受給している基礎年金の種類によって「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」が用意されています。
それぞれの給付金には所得要件が定められており、これを満たす基礎年金の受給者が対象となります。
年金生活者支援給付金の支給対象となる要件
基礎年金を受給している方のうち、年金を含む収入や所得の合計が一定の基準を下回る場合に「年金生活者支援給付金」を受け取れる可能性があります。
この章では、3種類の給付金それぞれの具体的な支給要件について詳しく見ていきましょう。
老齢年金生活者支援給付金の支給要件
老齢年金生活者支援給付金は、以下の要件をすべて満たす方が対象です。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同じ世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金などの収入金額（※1）と、その他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下である（※2）
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
障害年金生活者支援給付金の支給要件
障害年金生活者支援給付金を受け取るには、下記の支給要件を両方満たす必要があります。
- 障害基礎年金の受給者であること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）
※ 障害年金などの非課税収入は所得に含まれません。
遺族年金生活者支援給付金の支給要件
遺族年金生活者支援給付金は、以下の支給要件をすべて満たしている場合に支給対象となります。
- 遺族基礎年金の受給者であること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）
※ 遺族年金などの非課税収入は所得に含まれません。
2025年度における年金生活者支援給付金の給付額
年金生活者支援給付金の額は、前年の物価の変動率を基に毎年改定されます。
2025年度は、前年度から+2.7％の増額となりました。
2025年度の具体的な給付額一覧
- 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5450円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級で月額6813円、2級で月額5450円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5450円
老齢年金生活者支援給付金の金額は「基準額」である点に注意が必要です。
実際の支給額は、この月額5450円を基準に、保険料を納付した期間や免除された期間に応じて個別に計算されます。
年金生活者支援給付金を受け取るための請求手続き
この章では、年金生活者支援給付金を受け取るための請求手続きについて解説します。
すでに公的年金を受給中で、新たに給付金の支給対象となった方には、日本年金機構から請求書を兼ねたお知らせが送付されます。
基礎年金をすでに受給している場合の手続き
- 毎年9月の第1営業日以降、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
- 2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構からこのはがき型請求書が届いた方は、電子申請も可能です。
- 電子申請を利用しない場合は、はがきに必要事項を記入し、切手を貼って投函します。
なお、支給要件に該当するか確認が必要な方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得状況届」が送られてきます。
次に、これから年金を請求する方の手続きの流れを見てみましょう。
老齢基礎年金をこれから請求する場合の手続き
- 65歳になる3カ月前に送付される「年金請求書（事前送付用）」に、給付金の請求書が同封されています。
- 必要事項を記入の上、受給開始年齢の誕生日前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出してください。
※障害または遺族年金生活者支援給付金の対象者で、初めて基礎年金を請求する方は、給付金の請求書が自動では送付されません。年金の請求手続きと同時に、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口にて給付金の請求手続きを行う必要があります。
給付金はいつ支給されるのか
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に偶数月の15日に支払われます。15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
例えば、2月に支給されるのは前年の12月分と1月分の合計額です。
振込先は年金の受取口座と同じですが、通帳には年金と給付金がそれぞれ別の項目として記録されます。
高齢者世帯の生活実態：半数以上が「生活苦」を実感
高齢者世帯の半数以上が、日々の生活に「苦しさ」を感じているという調査結果があります。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者の生活意識に関するデータを見てみましょう。
この調査によると、高齢者世帯の生活意識は以下のようになっています。
データで見る高齢者世帯の生活意識
- 大変苦しい：25.2％
- やや苦しい：30.6％
- 普通：40.1％
- ややゆとりがある：3.6％
- 大変ゆとりがある：0.6％
「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせると55.8％となり、半数以上の世帯が生活に苦しさを感じていることがわかります。
この割合は、「普通」と回答した世帯よりも高い水準です。
まとめ
この記事では、年金生活者の暮らしを支える「年金生活者支援給付金」について、その目的から具体的な支給要件、給付額、手続きの方法までを解説しました。
老齢・障害・遺族の3種類の基礎年金それぞれに対応した給付金があり、所得などの要件を満たす方が対象となります。
高齢者世帯の半数以上が生活に苦しさを感じているというデータもある中で、こうした制度を正しく理解し、活用できるかどうかが、日々の安心につながるかもしれません。
ご自身の状況が支給要件に当てはまるかどうか、まずは確認してみてはいかがでしょうか。
また、日本年金機構から届くお知らせには大切な情報が記載されている場合がありますので、見逃さないように注意することも大切です。
