厚生年金だけで「ひと月平均20万円以上の年金収入」という羨ましい人は男女で何割か
厚生年金以外で老後資金を作る3つのコツ
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「老後資金はなんとなく貯めている」という方は、多いのではないでしょうか。
老後に2000万円が必要といわれても、目の前の教育費や住宅ローン、車の購入費用などを貯めるのが先、と考えがちです。
一方で、「人生100年時代」といわれている現代。今の現役世代が、年金だけで老後を過ごすのは厳しいでしょう。100歳まで生きるということは、人生の約3分の1が老後になります。
老後資金を用意するためには、まず「具体的にひと月いくらの年金をもらえるか」を把握することが第一歩。
そこで今回は、現代の一般家庭が、ひと月どれほどの国民年金と厚生年金をもらっているかを確認しましょう。
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1. 厚生年金の前に!公的年金の仕組みをおさらい
公的年金は2種類の年金で構成されています。それが、国民年金と厚生年金です。国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入する義務があります。
保険料は一律で、納付した期間に応じて将来もらえる年金の額が決まります。
一方で厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが加入できるもので、支払う保険料はその組織から受け取る報酬に応じて変わります。また、将来もらえる年金額は、加入期間や納付額に応じて変わります。
報酬が高ければ納付額も増えますが、将来受け取る際にその分多くもらえるということになります。
なお、下の図のように国民年金に上乗せする形で厚生年金がある仕組みになっています。
この構造を俗に「2階建て構造」などと呼びます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者
中央大学法学部卒業し、The University of Sheffieldでの短期留学を経験を持つ。卒業後は、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアをスタート。その後、厚生労働省の記者クラブで約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉など社会保障に特化した専門紙の記者として活動。社会保障分野での深い知識と経験を培いました。
現在、株式会社ナビゲータープラットフォームが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、金融と社会保障分野の記事を執筆。厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を幅広く網羅し、政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドに焦点を当てた記事を執筆している。
また年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆も行う。
専門的で信頼性の高い情報提供を使命とし、政府の施策から個人の資金管理に至るまで、読者の経済的リテラシー向上に貢献している。厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)など、信頼性の高い官公庁の情報を基に、読者が賢明な判断を下せるよう、日々の生活や将来設計に役立つ情報提供を心掛けている。
更新日:2024年7月22日
監修者
LIMO編集部は、主に経済や投資、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となって情報発信を行っています。また「くらしとお金」に関係するキャリア、旅行、園芸、ショッピング、外食、SNSで話題の背景等も解説。編集部は金融機関でファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行で富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等で構成。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年(565か月)。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、第二種外務員(証券外務員二種)、FP2級、AFP等の資格保有者が在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社ナビゲータープラットフォームが運営(最新更新日:2024年6月18日)。