厚生年金だけで「ひと月平均20万円以上の年金収入」という羨ましい人は男女で何割か 厚生年金以外で老後資金を作る3つのコツ

「老後資金はなんとなく貯めている」という方は、多いのではないでしょうか。

老後に2000万円が必要といわれても、目の前の教育費や住宅ローン、車の購入費用などを貯めるのが先、と考えがちです。

一方で、「人生100年時代」といわれている現代。今の現役世代が、年金だけで老後を過ごすのは厳しいでしょう。100歳まで生きるということは、人生の約3分の1が老後になります。

老後資金を用意するためには、まず「具体的にひと月いくらの年金をもらえるか」を把握することが第一歩。

そこで今回は、現代の一般家庭が、ひと月どれほどの国民年金と厚生年金をもらっているかを確認しましょう。

【注目記事】厚生年金「羨ましい」高額受給者ゾーンの保険料はいくらか。保険料はどう決まるか

1. 厚生年金の前に！公的年金の仕組みをおさらい

公的年金は2種類の年金で構成されています。それが、国民年金と厚生年金です。国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入する義務があります。

保険料は一律で、納付した期間に応じて将来もらえる年金の額が決まります。

一方で厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが加入できるもので、支払う保険料はその組織から受け取る報酬に応じて変わります。また、将来もらえる年金額は、加入期間や納付額に応じて変わります。

報酬が高ければ納付額も増えますが、将来受け取る際にその分多くもらえるということになります。

なお、下の図のように国民年金に上乗せする形で厚生年金がある仕組みになっています。

この構造を俗に「2階建て構造」などと呼びます。

2. 厚生年金「ひと月平均20万円以上」の割合は

まずは、男女別に厚生年金の受給額を見ていきましょう。

2.1 男子

• ～5万円未満：13万857人
• 5万円～10万円未満：99万1194人
• 10万円～15万円未満：262万1055人
• 15万円～20万円未満：444万7680人
• 20万円～25万円未満：223万4397人
• 25万円～30万円未満：27万4715人
• 30万円以上：1万6346人

2.2 女子

• ～5万円未満：30万637人
• 5万円～10万円未満：233万4675人
• 10万円～15万円未満：225万2994人
• 15万円～20万円未満：42万7547人
• 20万円～25万円未満：6万3507人
• 25万円～30万円未満：4154人
• 30万円以上：375人

2.3 平均年金月額

• 男子16万4742円
• 女子10万3808円

男女平均額：14万4366円

厚生年金を「ひとりで20万円以上」受給しているのは男性は約23.6％、女性は約1.26％。20万円以上受け取れるのは、ほんの一握りですね。

では、老後は月にいくら生活費がかかり、どのくらいの金額が不足するのでしょうか。

3. 厚生年金と老後2000万円問題の関係とは

みなさんは一昨年話題となった「老後2000万円問題」をご存知でしょうか。

この問題を紐解いて、老後生活費が実際不足するかを見ていきましょう。

3.1 【高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)】

• 実収入(主に年金)：20万9198円
• 実支出(主に食費)：26万3718円

月々の赤字額＝約5万5000円
老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年(老後30年と仮定)＝1980万円　※約2000万円

これが「老後2000万円」の根拠でした。ただし、この計算式で注意したいことが3つあります。

• 介護費用が含まれていない
• 住居費は1万3656円で計算されている
• 収入と支出はひとそれぞれ

長生きリスクを考えると、介護費用は備えておいたほうが良さそうですね。さらに、賃貸派の方は老後の生活費の中に家賃も含める必要があるでしょう。

さらに、ご自身がどのような老後を生活していきたいかによっても生活費が異なります。上記のモデルケースは、「必要最低限の老後生活費」です。

つまり、2000万円だけでは足らないと感じる方も多くいらっしゃるかもしれません。

4. 厚生年金以外の老後資金をつくる3つのポイント

多くの方が年金だけでは老後資金が足らないことがわかりました。そこで、老後に向けて大きな資産をつくる際の3つのポイントをお伝えします。

4.1 厚生年金以外の老後資金を作るコツ1. 長期積立でコツコツ運用を

まず大切にしたいのが、「長期・積立・分散」のキーワード。

金融商品は日々値動きがありますので、一括で大きな金額を買うと、値下がりした場合に大きく損が出る可能性もあります。

一方、定期的に積立投資を行う場合は「価格が高いときには少なく、価格が低いときには多く」買い付けます。

買いつけのタイミングを分散させることで、購入単価が平均化（ならされること）に繋がり、値動きの影響を受けにくくなるのです。

リスクを抑えながら、運用益の安定を目指していけると理想的ですね。

4.2 厚生年金以外の老後資金を作るコツ2. 世界株式に目を向ける

まず、大きな資産を作っていく際には、成長する資産に着目することが大切です。

経済成長が見込める先に投資している金融商品（＝成長資産）を選びましょう。

その好例である、世界株式のような「伸びしろがある」資産で、仮に年率6％で運用ができた場合、12年間で資産は倍に増えます。

今後も成長することが見込まれる世界経済に、長期的な視点に目を向けていかれるとよいでしょう。

4.3 厚生年金以外の老後資金を作るコツ3. 「投資と保障のバランス」を意識する

最後に、積立投資を長期戦で進める場合、定期収入があることが前提となるでしょう。

積立に回す資金が枯渇した場合、資産運用そのものの継続が難しくなる可能性も。

ケガや病気、自然災害といった不可抗力は、いつ私たちの暮らしを襲うか分かりません。

収入激減や病気などのリスクに備え、最低限の保障を、保険商品で備えておければ理想的ですね。

5. 厚生年金だけに依存しない！時代に合わせた働き方や資産運用を

定年を迎えた後、毎月15万円収入を得るのは現実的ではないですよね。

「自分はもう少し節約する」とは思っていても、年金のみでは必要最低限の生活費でさえ赤字です。

また、現役世代がもらえる年金額は、今より減る可能性もあります。年金のみでは毎月赤字となると不安ですが、今から対策できることはあります。

まずは「一般家庭」の定義が、今の現役世代がシニアになる頃には変わるでしょう。

内閣府の「令和2年版男女共同参画白書（概要）」によると、令和元年の共働き世帯は1245万世帯に対し、専業主婦世帯は582万世帯。

現代は共働き世帯が主流となっています。

夫婦ともに会社員であれば、受け取れる年金は26万7929円。最低限の老後生活費用はカバーできます。

パートであっても、2016年10月から従業員500人を超える規模の会社では、一定要件を満たせば厚生年金に加入できるようになりました。

2017年4月からは500人以下で労使合意に基づき申し出をする企業に、2022年には従業員数100人超規模の企業、2024年には従業員数50人超規模の企業で、一定要件を満たせば加入できます。

老後を見据えて、働き方を変えることも大切です。

同時に行いたいのが、貯蓄はもちろん、それ以外の方法で老後資金を準備することです。たとえば保険や投資信託などで資産運用を行う必要はあるでしょう。

ただし投資というと、「よくわからない」「リスクが怖い」というイメージがありますよね。

そういった方に向いているのが、最近はじめる人が増えている「つみたてNISA」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。

少額から投資を始めることができ、税制優遇制度もあるため、投資の一歩として利用しやすいでしょう。今のうちからきちんと対策をとりましょう。

参考資料

• 厚生労働省年金局「令和2年度　厚生年金・国民年金事業の概況」
• 金融審議会「市場ワーキンググループ」(第21回)厚生労働省提出資料
• 生命保険文化センター「介護や支援が必要な人の割合はどれくらい？」
• 生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」

齊藤 慧