わたしたちの老後生活を支える「年金」。制度の存在を知っていても、その中身を知っている方は少ないのではないでしょうか。
日本の公的年金制度は「二階建て」の形式と呼ばれます。
「国民年金」は日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があります。一方、「厚生年金」は公務員や会社員などが基本的に加入します。
また、「厚生年金」の受給額は、現役時代の給料や加入期間によって変わってきます。
それでは、厚生年金はどれくらいもらえるものなのでしょうか。具体的に見ていきましょう。
【注目記事】「厚生年金だけで月平均20万円の年金収入」という羨ましい人は日本に何パーセントいるか
1. 厚生年金の年金月額階級別の老齢年金受給者数のデータ（男女）
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出所：厚生労働省「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
上記の通り、非常に広範囲にわたって分布しています。なかには厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいます。
男女の平均年金月額である14万4268円を大きく上回っている人が、一定数いることが分かりました。
なお、企業年金連合会は2015年10月に旧共済年金が厚生年金に統合された際、以下のように示しています。
1.1 旧共済年金の加入者…第2号厚生年金被保険者（国家公務員共済）
- 第3号厚生年金被保険者…地方公務員共済
- 第4号厚生年金被保険者…私立学校共済
2. 厚生年金保険料の決まり方
先ほどのデータから、厚生年金の平均年金月額は人によって大きく異なることが分かりました。厚生年金を多く受け取っている人は、そのぶん厚生年金保険料を納めてきたのでしょう。
では、その金額はどうやって決まるのでしょうか。厚生年金保険料が決定する流れをみていきましょう。
まず、「標準報酬月額」を4～6月の収入金額から算出します。なお、「標準報酬月額」の意味は以下の通りです。
2.1 【標準報酬月額】
報酬とは、基本給のほか役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えたもので、臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもののことであり、報酬月額を1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分け、その等級に該当する金額を標準報酬月額といいます。
標準報酬月額は原則として年に一度見直されます。標準報酬月額に保険料率を掛けたものが保険料になり、在職中の標準報酬月額に再評価率を掛けたものを平均したものが年金額の計算に使われます。
引用：日本年金機構「標準報酬月額」
これを「保険料額表」にあてはめることで、年金保険料が決まります。
なお、「標準報酬月額表」は月額9万3000円未満から63万5000円以上までの32段階（※）に分かれています。
※ただし、32段階目は2020年より新設された段階。それ以前は31段階でした。
年金保険料は、会社と折半で負担し、給与から毎月天引きされます。
3. 「高額受給者」は、厚生年金保険料を負担しているのか
厚生年金は、納めた金額で受給額が変わることがわかりました。シンプルに考えれば、一番高いゾーンの年金をもらう可能性のある人は、標準報酬月額表の一番上段階にいる人であるといえそうです。
それでは、そのあたりに位置する「高額受給者」の厚生年金保険料はいくらなのでしょうか。日本年金機構の「標準報酬月額表」をもとに、30段階目以上の年金保険料の負担額（会社と折半した後の金額）をチェックしてみましょう。
- 30段目…5万3985円（標準報酬月額：59万円）
- 31段目…5万6730円（標準報酬月額：62万円）
- 32段目…5万9475円（標準報酬月額：65万円）
参考：日本年金機構「令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和4年度版）」
4. 厚生年金だけに頼らず老後の資金を準備する
先述の保険料額表では、一番多い人で5万9475円の年金保険料を負担しているようです。
先ほどの表では、最も高い厚生年金の受給額レンジは月額30万円以上です。ただ、これはあくまでも現時点での金額です。
今後は年金受給額がどうなるかは、誰にもわかりません。現役世代のうちから、先手を売って貯蓄を進めておくべきでしょう。
まずは、ご自身のマネープランをじっくり考えてみてはいかがでしょうか。
