高齢者の負担は今後も増える
現役世代にとって、今回の改正はいい方向に向いたと言えるのかもしれません。
一方で、今後も高齢者の負担が高まることを考えると、現役世代が老後を迎えたときの経済負担を考えておく必要があるとも言えます。
医療費だけでなく、介護費用も負担が高まるでしょう。実際、介護保険の料率は高まる一方です。
公的な医療保険や介護保険の保険料は、高齢者になっても払い続ける必要があります。さらに税金も支払うとなると、少ない年金から拠出するのは厳しいでしょう。
こうした制度改正にはアンテナを張り、必要な老後資金を軌道修正していかなければなりません。
かつて話題となった「老後2000万円問題」も、当時の高齢者の生活を基準にしたシミュレーションです。
今の現役世代が老後を迎えるころには、試算条件が大きく変わっているでしょう。
- 年金支給額は減少している
- 持ち家派が減り賃貸派が増える
- 物価が上昇する
- 円安が進行する
こうした状況を踏まえると、もはや2000万円では足りない可能性も高いです。
公的制度の改正もしっかり考慮し、老後のマネープランを練り直しておきましょう。
参考資料
太田 彩子