高齢者の負担割合が増える背景

今後は団塊の世代も75歳に到達するにつれ、後期高齢者医療制度の加入者はますます増える見込みです。

高齢者が加入する保険のため、その医療費は他の健康保険に比べて増大なものに。こうした医療費は、被保険者の保険料だけでまかなわれているわけではありません。

約4割は現役世代が加入する保険からの支援金、約4割は公費（税金）で運営されるため、国民にとっても医療費増は喫緊の課題だったのです。

出所：厚生労働省「後期高齢者医療制度に関するお知らせ」

つまり、今回の改正は拠出している現役世代にとっても影響があるといえるのです。