「後期高齢者」負担割合が2割になるのはいつから？現役世代への影響とは

20％の後期高齢者に影響。医療費の自己負担が高くなる！

後期高齢者医療制度とは、75歳以上（一定の障害のある方は65歳以上）が加入する公的な医療保険です。

これまで、一般の所得者等は医療費のうち1割の負担で病院を受診できていましたが、2022年10月1日から一定以上の所得のある方は2割負担になります。

具体的に2割負担になるかどうかは、次のフローで判断されます。

1. 同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が28万円以上の方がいる
2. 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が、被保険者が世帯に1人の場合は200万円以上、世帯に2人以上の場合は合計320万円以上である

現在3割負担（現役並所得者）の方は、今後も3割負担のままです。

1割負担だった方が2割の人と1割の人にわかれることで、3段階になるというのが改正のポイントだといえるでしょう。

今回の改正で2割負担に該当するのは、被保険者全体のうち約20％になる見込みです。