自己負担割合が2割になる人には軽減措置も
自己負担割合が1割→2割になるに伴い、医療費負担が急激に増加することが見込まれます。
そのため、2022年10月1日から2025年9月30日の3年間は、外来医療の負担増加額の上限を「1ヵ月あたり最大3000円まで」に抑えられます。
例えば1ヵ月の医療費全体が50000円の場合、1割負担であれば5000円で済みます。しかし2割負担となれば、自己負担は10000円。つまり、負担額は5000円の増加です。
ここに軽減措置を適用することで、上限である「3000円」を超える「2000円」は高額療養費としてあとから振り込まれるという仕組みです。
本来、高額療養費制度とは事後申請です。しかし2割負担に該当する方には、事前に「高額療養費支給事前申請書」が送付されるため、口座登録を済ませておけば円滑に支給を受けることができます。
高齢者にとっては至れり尽くせりの制度ですね。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)