2022年6月までに、令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金が支給されました。
ひとり親の場合は児童扶養手当を受給する世帯、ふたり親なら住民税非課税世帯を対象として、高校生以下の子ども1人当たりに5万円を支給するというものです。
こちらの給付金を紹介する記事には、「非課税世帯、母子家庭世帯など幅を限定して配るのはやめてください」「物価高の苦しみはみんな一緒」「みんな平等に減税してほしい」などのコメントが寄せられました。
このように対象者を限定した現金給付、あるいは国民全員を一律に対象とした給付金などは、過去に何度か支給されてきました。遡っておさらいしてみましょう。
