プレミアム付商品券
2015年には「個人消費のテコ入れと地方経済の好循環」という名のもと、「プレミアム商品券」が販売されました。
また2019年は消費税が10％にあがったことにより、消費が低迷することが危惧され、「プレミアム付商品券」が販売されました。
2019年の場合、対象は「原則2019年度住民税非課税の方」または「学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯」と限定され、ひとりあたり最大2万5000円分の商品券を2万円で購入できることに。
つまり、プレミアム率は25％です。
利用できるのは各市区町村の利用可能店舗と決められ、また商品券1枚当たりの額面は地域の実情に応じて各市町村に委ねられました。
結果的には、88％の市区町村で500円券が採用され、地域振興券での課題が若干解消されたように思われます。
プレミアム付商品券の効果
内閣府「プレミアム付商品券事業の実績に関する報告書」によると、購入された商品券の総額は2209億円で、実際に購入された割合は金額ベースで74％でした。
一方、事業の実施にかかった経費の総額は1026億円、うちプレミアム分を助成する事業費は440億円、商品券の発行・販売等に要した事務経費は586億でした。
これらの事務コストが生じたことについては、今後、類似施策の検討に際して十分な留意が必要だと明記されています。
