人事院の発表によると、公務員全体で約332.5万人のうち国家公務員の占める割合は約58.6万人（17.6％）。

日本の就業者数6693万人で考えると、1％にも満たない数の国家公務員。国民全体の奉仕者として、日々わたしたちの生活を支えてくれている存在であることは間違いありません。

医療や教育など私達の身近なものから、国家財政、安全保障や外交など国の運営に直接関わることをふまえ、ごく限られた人しか担うことができない国家公務員は『高水準で安定した収入』がありそうだと思う方も多いのではないでしょうか。

私は以前、生命保険会社に勤務し、多くの方のお金にまつわる相談を受けてきました。その経験もふまえ、今回は国家公務員の待遇の中でもまとまった金額となる退職金について紐解いていきたいと思います。

【関連記事】「お金持ちになる人の4つの特徴～多くの富裕層を見てきた金融機関OLが語る」

国家公務員の退職金はいくらなのか

ではさっそく、国家公務員の退職金の受給額をみていきましょう。

内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」によると、退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額は以下の通りです。

常勤職員（カッコ内は受給者数）

  • 定年：2090万6000円（1万2714人）
  • 応募認定：2588万1000円（1597人）
  • 自己都合：316万1000円（7501人）
  • その他（※）：201万6000円（1万763人）

計：1082万2000円（3万2575人）

うち行政職俸給表（一）適用者

  • 定年：2140万8000円（3825人）
  • 応募認定：2278万円（902人）
  • 自己都合：362万7000円（1377人）
  • その他（※）：265万8000円（1009人）

計：1548万円（7113人）

定年と応募認定のケースに絞ってみると、2000万円以上は受け取ることができているようですね。

ちなみに応募認定とは45歳以上（定年60歳の場合）の職員を対象にした早期退職募集制度を利用した際の退職金のことをさしてます。

※「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。