7月20日投開票の参議院選挙では「減税が給付か」が争点のひとつとなりました。減税が実現すれば、2024年に実施された定額減税以来の税負担軽減となります。
2024年の定額減税で減税しきれなかった人には「調整給付」として、減税分のお金が給付されました。しかし、その後調整給付額が不足した人に対して、現在「定額減税補足給付金」が支給されています。
この給付金は、どのような人がどれくらい受け取れるのでしょうか。この記事では、定額減税補足給付金について解説します。
1. 2024年の定額減税とは？
はじめに、2024年に実施された定額減税について振り返ってみましょう。
定額減税は、2024年に行われた施策で、1人あたり所得税3万円、住民税1万円が減税されました。扶養親族も対象となり、世帯主の税金から減税されます。たとえば、専業主婦世帯では世帯主に対して所得税6万円、住民税2万円の減税が実施されます。
所得税については毎月の給与から減税分が差し引かれ、住民税については、6月の徴収がなく、7月から今年の5月までの11ヵ月で減税後の金額を等分して負担する形でした。（詳細以下画像）
減税額よりも実際の納税額が少なく、減税しきれないと見込まれる場合には「調整給付」が支給されました。調整給付は減税額と実際の納税額の差額を1万円単位で切り上げて支給されるものです。（詳細以下画像）
ただし、諸事情により調整給付の支給額に不足が生じる場合があります。この場合に支給されるのが「定額減税補足給付金」です。定額減税補足給付金は、現在各自治体で対象者への支給準備が進められている状況です。
次章では、定額減税補足給付金の支給要件を解説します。
