3. 給付金を受け取る際のポイント
給付金を受け取る際は、以下のポイントをおさえておきましょう。
- 申請が必要な場合と不要な場合がある
- オンライン申請に対応している自治体がある
すでにマイナンバーの公金受取口座を登録している人や、自治体に口座情報がある人は、給付金の申請が不要なケースがあります。こうした人には支給のお知らせが自治体から送られてくるため、振込期日が近づいたら口座を確かめてみましょう。
自治体で情報を掴んでいない人は、申請が必要です。給付金を振り込んでもらう口座などを正しく記入し、給付金を受け取ってください。
なお、一部の自治体ではオンラインでの申請に対応しています。横浜市は原則オンライン申請による手続きとなるため、Web上での手続きに不慣れな人は、コールセンターなど自治体の給付金専用窓口に問い合わせながら手続きを進めましょう。
4. まとめ
定額減税補足給付金は、限られたケースに該当する人が受け取れます。対象者には自治体から案内が届くため、申請が必要なら忘れずに済ませてください。2024年と2025年とでは物価の状況も異なるため、給付を受け取れば有効活用できるでしょう。
※LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
参考資料
- 国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」
- 総務省「個人住民税の定額減税について」
- 内閣官房「「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金（「調整給付金」）のご案内」
- 横浜市「定額減税補足給付金（不足額給付）のご案内」
- 札幌市「令和7年度札幌市定額減税補足給付金（不足額給付金）」
- 横浜市「【不足額給付】定額減税を補足する給付金（不足額給付）のご案内」
- 名古屋市「定額減税補足給付金（不足額給付）」
- 大阪市「定額減税補足給付金（不足額給付）について（令和7年度実施分）」
- 福岡市「不足額給付（定額減税しきれなかった方への給付）について」
石上 ユウキ
