国家公務員の退職金「2000万円超」の人は、どれだけいるのか

では、国家公務員のうち、退職金2000万円を受け取ることができている人はどれほどいるのでしょうか。

次は、「定年退職者」にしぼり、その状況を見ていきます。内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」の「表４　退職手当支給額別退職手当受給者数」を参考にします。

常勤職員（定年）

  • 500万円未満：93人
  • 500～1000万円未満：118人
  • 1000～1500万円未満：500人
  • 1500～2000万円未満：4003人
  • 2000～2500万円未満：6672人
  • 2500～3000万円未満：1143人
  • 3000～3500万円未満：63人
  • 3500～4000万円未満：17人
  • 4000～4500万円未満：68人
  • 4500～5000万円未満：15人
  • 5000～5500万円未満：6人
  • 5500～6000万円未満：1人
  • 6000～6500万円未満：14人
  • 6500～7000万円未満：1人

うち行政職俸給表（一）適用者（定年）

  • 500万円未満：26人
  • 500～1000万円未満：13人
  • 1000～1500万円未満：13人
  • 1500～2000万円未満：505人
  • 2000～2500万円未満：3006人
  • 2500～3000万円未満：258人
  • 3000～3500万円未満：3人
  • 3500～4000万円未満：0人
  • 4000～4500万円未満：1人

※4500万円以上の支給者は該当なし

退職事由が「定年」のケースに絞ると、「2000～2500万円未満」が一番多い層となります。

常勤職員で全体であれば約63％、そのうちのうち行政職俸給表（一）適用者であれば約85％が、定年退職金として2000万円以上を手にしている、ということが分かりました。

やはりこの結果を見ると、国家公務員の退職金事情に『安定』のイメージを感じた人は少なくないでしょう。